柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
市債につきましては、主に過疎対策事業債の活用が見込まれる事業について、公共事業等債等から振り替えたことに伴う補正、また、地方の財源措置として発行する臨時財政対策債の補正でございまして、補正後の一般会計の令和４年度末地方債残高は、１６２億６,２７１万５,０００円となる見込みでございます。 続きまして、歳出の主なものを御説明申し上げます。 １６ページをお願いいたします。
市債につきましては、主に過疎対策事業債の活用が見込まれる事業について、公共事業等債等から振り替えたことに伴う補正、また、地方の財源措置として発行する臨時財政対策債の補正でございまして、補正後の一般会計の令和４年度末地方債残高は、１６２億６,２７１万５,０００円となる見込みでございます。 続きまして、歳出の主なものを御説明申し上げます。 １６ページをお願いいたします。
課題としては、８０億円ある臨時財政対策債であると考えているが、財政構造の見直し指針では、標準財政規模の２００％、約２４０億円の残高を上限と考えており、それを上回らないように健全な財政運営に努めていきたいとの答弁がありました。
初めに、基金管理費の減債基金について、普通交付税臨時財政対策債償還基金費は、過去にはなかったものと認識しているが、今回限りの措置であるのか、また、臨時財政対策債の普通交付税の不足分を補填するという、これまでに行われてきた制度については、維持されるのかとの問いに対し、今回普通交付税が再算定されたのは、国の税収の増加、国の補正予算に伴う地方負担の増加が考慮されたものであり、今回限りの措置ではないかと考えている
私、毎年、当初予算のときには質問しておりますが、基準財政需要額、そして、基準財政収入額、臨時財政対策債発行可能額、そして、経常収支比率、標準財政規模、この５点について、この当初予算ではどのように見込んでおられるのか、まず、お聞きをいたします。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 何点か御質問いただきました。
その中身でございますけれども、３.８億円の内訳で、国の指針として、一つには、臨時財政対策債償還基金費という項目が新しく設けられております。これは何かといいますと、このたびの交付税の増加分につきましては、今後の基準財政需要額の中に財源措置、それをしない扱いをするというようなものとなっております。それが約３億８００万円ほど基金費相当のものがあるというふうに考えております。
Ａ表１の臨時財政対策債の状況で示したいと考えます。 この２０年の間に、市では、１つ、臨財債の借金に占める割合は３分の１まで膨らんだ。２つ、臨財債の償還元利金は、普通交付税の３分の２と看過できない状況になってきたと。この程度の交付額で、地方自治体は弱者が救えるか。安全なまちづくりができるか。この地方自治体の財政状況を見ると、浜田宏一の理論にはとてもうなずく気にはなれません。皆様どう思われますか。
初めに、総務費の基金管理費について、まちづくり推進基金の財源はとの問いに対し、主な財源としては、地方特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債であるとの答弁がありました。
１２ページの市債でございますが、事業費の増加等に伴う公共事業等債等の補正、地方の財源措置として発行する臨時財政対策債の補正でございまして、補正後の一般会計の令和３年度末地方債残高は、１６８億４,１７９万２,０００円となる見込みでございます。 続きまして、歳出の主なものを御説明申し上げます。 １３ページをお願いいたします。
７ 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和３年６月２８日岩 国 市 議 会 』 以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君） 本議案に質疑はありませんか。
まず、市税と地方交付税の減や臨時財政対策債の増など、厳しい財政状況の中、新型コロナウイルス感染症対策を最優先、最重点に予算編成を進められたことを高く評価いたします。また、令和２年度補正予算と合わせて、令和２年度並みの単独土木事業費を確保されたほか、新しい生活様式への対応支援、安心快適住まいる助成事業、「エール！
第１２款地方交付税では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税収入の減、交付税算定における基準財政収入額の減が見込まれる中、地方財政計画の交付税算定に合わせる形で、臨時財政対策債の振替額を増、地方交付税を減と見込み、前年度対比２４億４，３８４万９，０００円減の２３４億３，５６３万６，０００円が計上されております。
続きまして、８、９ページは、地方債でございまして、公共事業等債、災害復旧事業債、一般単独事業債、臨時財政対策債等を計上しております。 次に、厚い冊子の山口県柳井市予算説明書を御用意、お願いいたします。 まず、歳入から御説明申し上げます。 ９ページをお願いいたします。 市税のうち、市民税及び固定資産税につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえまして、いずれも減額を見込んでおります。
令和３年度の当初予算編成、これは先ほどから出ています選択と集中、それからハード事業からソフト事業への転換のほか、大規模事業が施設整備の事業が一段落をしたということもございまして、建設事業費は前年度比較３６.３％の減、臨時財政対策債以外の市債、これが５０.７％の減というふうになっております。
さらには、合併に伴う財政支援措置の終了のほか、地方財政計画に基づく臨時財政対策債振替額の増加などにより、地方交付税は約１１億円、７．２％の減収が見込まれています。
最後に、減収補てん債制度は今回が初めてかとの問いに対し、これまで減収補てん債や個人市民税の制度減税、特別減税などによる減税補てん債等、臨時財政対策債を含め、赤字地方債を発行してきている。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や流通に関わる７税目の減収補てん債については初めてであるとの答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見を御報告申し上げます。
また、臨時財政対策債は２６億円を見込み、実質的な地方交付税は９０億円、対前年度８.４％の増を見込んでおります。国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金等の増などにより、８７億９,２０４万４,０００円、前年度と比較し、６.７％の増を見込んでおります。
次に、地方交付税は、普通交付税においては、合併に伴う財政支援措置の終了のほか、地方財政計画に基づく臨時財政対策債振替額の増加などにより、対前年度比で約１１億９,０００万円の減収を見込み、特別交付税においては、地方財政計画に基づき、対前年度比で約９,０００万円の増額を見込んでおりまして、地方交付税全体では、対前年度比で約１１億円の減額となります約１４１億６,０００万円を見込んでおります。
それから、臨時財政対策債への普通交付税の振替によるものが約４億１，０００万円の減。増加要因の方ですが、国の地方財政対策による交付税総額の増加に伴うもので、約７億円の増、それから、市税や地方譲与税等の減収に伴うもので、約２億３，０００万円の増加、これを差引き、約３億円が減少する試算をしております。 以上です。 ○議長（横山秀二君） 小林委員の質疑は終わりました。
基準財政需要額・収入額、臨時財政対策債の発行額ということで、今、令和３年度の普通交付税、これを国のほうから示されたいろんな指標をもとに算定をしております。ただ、これは実際、実額ではございませんので、見込みということで御了解いただけたらと思います。 本市では、基準財政需要額については１００億２,０００万円程度を見込んでおります。
一方、歳入予算につきましては、徴収猶予等に伴い市税を１億９,１８７万７,０００円減額するほか、臨時財政対策債の借入れを２億７,０００万円を取りやめるなどの措置を行っております。 議案第２号から議案第７号までは、令和２年度各特別会計補正予算及び令和２年度公営企業会計補正予算であります。